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夫婦で家を建てたけど離婚してしまった!財産分与はどうなる?

2020年02月13日

夫婦で家を建てた後、離婚してしまった時は財産分与が気になるところです。結婚してから夫婦が協力して築いた財産は基本的に夫婦の共有物となります。共有物は離婚後は公平に折半されなければなりません。分与のが現金だけなら問題は生じませんが、現金以外の貴金属や有価証券、住んでいる家を分ける場合は簡単ではありません。家は売却して現金化するのがわかりやすい方法ですが、どちらかが住み続ける場合は問題を残すことがあります。

家を残したままで財産分与する場合は、他の財産も含めて財産分与の割合を協議することが必要です。どちらが所有するかもその時決められます。協議がまとまらなければ、訴訟で決着させる方法もあります。財産分与は協議がまとまっても、分与額や支払いを離婚協議書に記載すると共に、公正証書を作成しておくことが勧められます。公正証書は強制執行力があるので、支払い等のトラブルが発生しても安心できます。

家の住宅ローンが残っている場合は話が面倒になります。資産価値は鑑定士などに依頼して評価額を算出する必要があります。その評価額から住宅ローンの残債を差し引いたものが、財産分与の対象となる金額です。住宅ローンは原則としてそのローンの名義人に支払い義務がありますが、どちらがお金を出すかをはっきりさせるため、総合的に財産分与の割合を決めることが必要となります。

住宅ローンの残債があったとしても、それとは別に、所有権は財産分与の協議で決めることができます。所有権が認められれば、住み続けることも可能です。しかし、住宅ローンの名義人は所有権の移転とは関係ありません。所有権が動いても住宅ローンの名義人は変わらず、連帯保証人も変えることはできません。結果的に残債の支払い義務は住宅ローンの名義人に残るので、連帯保証人もその責任を負います。妻が家の所有家を得て、夫が住宅ローンの支払いを約束したとします。その場合でも支払いが滞れば、最悪の場合、競売にかけられてしまいます。

住宅ローンの支払い義務が夫にあったとしても、その支払いが滞れば家は手放さざるを得ません。訴訟を起こしても、支払わなければそのことに変わりはないのです。妻がそのまま住み続け、夫が出て行った場合、夫に支払い義務があったとしても、支払いのモチベーションを保てないことはよくあります。そのことも考えて、住宅ローンが残っている家の財産分与は慎重になされなければなりません。