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農地に家を建てるには農地転用が必要!農地転用とは?

2019年12月26日

農地は農地法により建物を建てることができません。もし、その場所に建物を建てるのであれば、農地転用の手続きが必要です。農地転用をするためには都道府県知事か指定市町村の長の許可が必要となります。元々農地は食料の安定供給の目的から厳重に守られており、簡単に他の用途では使えないようになっています。

宅地や駐車場に転用しようとする場合、申請者は転用許可申請書を農業委員会を経由して都道府県知事等に提出しなければなりません。ただし、あらかじめ農業委員会に届出をした市街化区域内の土地は、転用許可を受けずに転用をすることができます。

農地転用には許可基準があり、立地基準と一般基準に分かれます。立地基準では農地を農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地及び第2種・第3種に区分し、それぞれに許可基準を定めています。中でも農用地区域内農地・甲種農地・第1種農地は転用が不許可の可能性が高い地域です。第2種・第3種の農地は不許可の可能性が低くなり、駐車場や宅地に転用する可能性が生じます。農地転用の許可基準の一般基準は立地に関わらず、申請内容によって転用の是非を判断するものです。申請の用途に供することが確実であることや、周辺の農地に支障を生ずるおそれがないこと、一時的な利用のための転用などの要件が定められています。他に都道府県が特別の条件を付ける場合もあります。

農地転用の問題点は基準の複雑さにあります。必ず転用許可がされるという客観的な保障がなく、申請者を悩ませています。市街化区域で一定の要件のものは届け出だけで農地転用ができますが、市街化区域というエリアであっても農業振興地域に指定されていれば不許可になります。農業振興地域の指定を外すには農業委員会に依頼する方法がありますが、時間がかかります。農地転用を費用をかけずに実現するのは、所有者自身が申請に向けて動くことが必要です。測量事務所に依頼することで図面は作成してくれます。申請書を作成し、自ら手続きすることで、自宅を建てる可能性が生まれます。地域により事情が異なるので、地元の農業委員会で状況を聞く必要があります。

市街化調整区域の農地は他の用途に転用するのが難しく、売却も簡単ではありません。自ら農地を転用して売却する場合は回数が限られるほか、開発業者にしか売却できないなどの規制もあります。地元の不動産会社にそのまま売却する方法もありますが、農地法の規制はかかります。